住宅ローンの延滞・滞納が続き、競売通知が届きました。これから先の競売の流れや売却期間・引越時期はどうなりますか?【 秘密厳守 / 無料相談 】

競売の流れは?

担保不動産競売開始決定通知書が届きました。今後の競売の流れは?

住宅ローンを払えない状況が続き、裁判所から“担保不動産競売開始決定通知書”が届きました。
これから先の競売の流れは、どうなりますか? 家を追い出されるまでの時間は、どのくらいありますか?
競売取下げは、できないのでしょうか? これから先、私ができることはありますか?

3ヶ月から6ヶ月の期間で強制売却され、ご自宅を引き渡すことになります。

この段階になりますと、競売の取り下げは困難です。
競売取下げは、申立人(競売申請者:保証会社等)が、裁判所に対して競売の取り下げ申請をしなければできません。
担保不動産競売開始決定通知書が届いた段階で、今後の作業は全て裁判所(法律に基づく作業手順)になるため、保証会社(債権者)に交渉しても対応していただけません。

保証会社(債権者)は、競売申立て作業などの資金回収業務を、一般的に債権回収会社に委託します。
そのため、一度 競売の手続きに入った案件は、任意売却にて商談・交渉成立しなければ競売の取下げが出来ないのが現 状です。

“マイホームを残したい・家を守りたい・家を取られたくない”と考えている方、
“少しでも自分にとって有利に売却したい少しでも高く売却したい”と考えている方、

決して諦めないで下さい。
任意売却という方法で、競売を回避できる様 最善を尽くします。

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競売の流れ

1.現況調査

担保不動産競売開始決定通知書が届いてから概ねを目安に、裁判所は、執行官に対して強制競売の対象 不動産現況調査を命じ、不動産鑑定士に対しては、不動産の評価算出を命じます。

執行官は、対象不動産の室内・外観写真を撮り、現在誰が占有しているかなど聞き取り調査および物件調査を行い、現況調査報告書を裁判所に提出します。

不動産鑑定士は、近隣同種の不動産の取引価格・収益などを考慮し、評価書を裁判所に提出します。
裁判所は、提出された評価書・現況調査報告書を参考に、物件明細書を作成します。
一般的に、「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」のことを、「3点セット」と呼びます。

この現況調査においては、ご自宅の室内などを確認するうえで、立会いが必要になります。
執行官からの“ご自宅お伺い“の案内を無視してしまいますと、法律・執行官のスケジュールに基づいて鍵を開け、室内調査 をされますので、あなたの状況に応じた対応・対策が必要となります。

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2.裁判所での情報公開

裁判所は、「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」の「3点セット」が揃うと、売却日時と共に3点セットを公開します。 この情報が公開されるまでの時間は、各管轄の裁判所により異なりますが、概ね担保不動産競売開始決定通知書が届いて から2ヶ月~5ヶ月程度のようです。

任意売却にて競売を回避するためには、この情報内に示される「開札期日」の前日までに競売取下げ申請をする 必要があります。

また、競売取下げは、申立人(競売申請者:保証会社等)の社内手続き等により、「入札期日」の約1ヶ月前までに任 意売却での売却承認(主に不動産購入者決定)が得られなければ、受け付けていただけない場合もあります。

3.期間入札・開札・売却許可決定

入札期日になると入札が期間内行われ、開札期日に開札が行われます。
開札は裁判所の開札場で執行官により行われ、最も高い価格を付けた人が落札者となります。

落札者が一定の不許可事由(民事執行法71条)に該当していなければ、売却許可決定を発令し、落札者に代金の納付を求 めます。
代金の納付後、差押登記・抵当権設定登記などの抹消と落札者に対する所有権移転登記の嘱託を行い、競売手続が終了となります。

【裁判所による配当】
落札代金は、裁判所が配当期日を決め配当順位に従い配当します。

住宅ローンの残債務より下回る価格にて落札された場合、各債権者(保証会社やローン回収業務を委託された債権回収会 社いわゆるサービサーなど)から、住宅ローン残債についての催告書などが届き、一括支払い請求を受けることになります。

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04.物件引渡し

売却許可決定後、落札者から物件立ち退きを求められます。
居住者は、引き継ぐ賃借権等がある場合を除き、物件引渡しに応じなければ、裁判所に対し引渡し命令を申し立て、執 行官より立ち退きの強制執行が行われます。

決して諦めないで下さい。
貴方に合った解決策ご提案いたします。

強制的に不動産が第三者の所有になる「競売」は、
貴方にとって、手続き上何も行動しなくて良い・すべては裁判所に一任となり、煩わしさがない半面、ご近所にも知られ強制的に退去させられるまで、ご家族にかかる精神的苦痛は、かなり大きなものとなります。 また、そのような精神面での“人生の再スタート”は、なかなか難しいものになるはずです。

任意売却は、
貴方にとっても、債権者にとっても、短期間で少しでも高く売れることによりメリットが出てきます。貴方は残債務が減り、債権者は残債務の回収率が高まります。

また、貴方にとっては、引越費用を確保 あるいは 滞納して差押えられた分の税金やマンション管理費・修繕積立金などの清算ができる可能性が十分考えられ、引っ越し後の“人生の再スタート”の際大きなメリットになるはずです。

債権者も、競売手続きの費用負担もなくなり、債権(住宅ローン残金)回収に積極的に協力したという事で、残った債務の支 払い方法についても貴方の状況を十分考慮していただけることになると思います。

株式会社ワコー・コーポレーションが運営する「全国任意売却相談室」は、任意売却・任意売買専門にした会社で、永年の経験と実績で "貴方に合った解決方法" を提案しております。

また、任意売却後の残債や生活におけるご不安な事情が出てきた場合でも、任意売却相談室では、任意売却後の専属相談員が 無料で貴方をサポート 致しますのでご安心ください。

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